政令指定都市と中核市、盛岡市を例に役割と権限の違いを解説

地方都市の姿を分かつもの

日本の地方都市を旅すると、その規模や賑わいは多様だ。駅前の発展度合いや公共施設の充実ぶりは、単に人口の多寡だけでは測れない複雑さがある。例えば岩手県の県庁所在地である盛岡市は、北東北における経済と交通の中心地として機能している。その人口は現在約28万人台で推移しており、地域の中核をなす都市としての存在感は大きい。 しかし、この盛岡市が「政令指定都市」ではなく「中核市」に位置付けられている事実は、多くの人が抱く素朴な疑問へと繋がるだろう。都市の行政区分は、単なる呼称の違いに留まらない。そこには、それぞれの都市が担うべき役割や、許される行政の自由度において、明確な境界線が存在するのだ。この行政区分が、一体どのような経緯で生まれ、何がその違いを決定づけているのか。

大都市制度を巡る半世紀の議論

日本の地方自治制度において、都市の規模に応じた行政区分の議論は、戦後から長く続いている。その萌芽は、1947年（昭和22年）に公布された地方自治法に盛り込まれた「特別市」の構想に見られる。 これは、当時「五大都市」と呼ばれた横浜、大阪、京都、神戸、名古屋といった大都市が、府県から独立して行政権限を持つことを想定したものだった。 しかし、特別市が府県から完全に独立する形は、残された府県の弱体化を招くとして、該当する府県からの強い反対に遭う。 大都市側は、中小都市とは異なる行政需要に対応するため、二重行政の解消と効率化を訴えたが、この対立は激しく、結局、特別市制度は法制化されることなく廃案となった。

この対立の「落としどころ」として、1956年（昭和31年）の地方自治法改正により誕生したのが、現在の「政令指定都市」制度である。 これは、都市が府県に属しながらも、一定の行政権限を府県から移譲されるという妥協の産物だった。 当初、横浜市、大阪市、京都市、神戸市、名古屋市が指定され、その後、北九州市（1963年）、札幌市、川崎市、福岡市（1972年）などが順次加わっていった。

一方、「中核市」制度は、さらに後の1994年（平成6年）の地方自治法改正によって設けられた。 これは、政令指定都市に次ぐ規模を持つ都市にも、都道府県の事務権限の一部を移譲し、住民により身近な行政を可能にすることを目指したものだ。 中核市制度の創設以前には、人口20万人以上の都市を対象とした「特例市」制度も存在したが、2015年（平成27年）に廃止され、中核市制度へと統合されている。 これら一連の制度改革は、国から地方への権限移譲、そして都道府県から市町村への権限移譲という、地方分権改革の大きな流れの中で進められてきたものだ。

権限と財源が分ける都市の横顔

政令指定都市と中核市の違いは、主にその規模と、そこから派生する行政上の権限と財源の範囲にある。まず、最も明確な基準は人口だ。政令指定都市となるには、地方自治法上「人口50万人以上」という要件が定められている。 しかし、これまでの指定状況を見ると、実際には人口100万人以上、または近い将来100万人を超える見込みのある80万人以上の都市が指定されてきた経緯がある。 加えて、市町村合併支援プランの適用を受けた都市では、人口70万人程度に要件が緩和された例もある。

一方、中核市の人口要件は「20万人以上」とされている。 かつては30万人以上だったが、2015年の地方自治法改正で緩和された。 盛岡市の人口は約28万人から29万人台で推移しており、中核市の人口要件は満たしているものの、政令指定都市の人口要件には届かない。

人口要件を満たした上で、両者に決定的な違いをもたらすのが、都道府県から移譲される事務の範囲である。政令指定都市は、児童福祉、公衆衛生、都市計画、土地区画整理事業、道路の管理、さらには小中学校の教職員の任免といった、広範かつ専門的な事務を都道府県から移譲される。 これにより、国と直接やり取りできる事務も増え、より主体的なまちづくりが可能となる。 また、政令指定都市は市内に「区」を設置することが義務付けられており、区役所を通じて住民に身近な行政サービスを提供する。 ただし、この「区」は、東京都の「特別区」のように独立した地方公共団体ではなく、市の内部組織である。

中核市もまた、都道府県から多くの事務権限が移譲される。保健所の設置運営をはじめ、福祉、環境保全、都市計画の一部など、住民生活に密着した分野の事務を市が直接処理できるようになるため、行政手続きの迅速化や、地域の実情に応じたきめ細やかなサービス提供が期待される。 しかし、その権限は政令指定都市ほど広範ではなく、例えば国道や県道の管理、あるいは小中学校の教職員の任免といった事務は、引き続き都道府県が担うことになる。 財政面においても、政令指定都市には中核市にはない新たな財源が移譲され、より拡充された財源で自立的なまちづくりを進めることが可能となる。 いずれの指定も、市の議会の議決と都道府県の同意を得た上で、国の政令によって行われる。

権限委譲の背景に見る地方分権の模索

日本の地方自治制度における政令指定都市や中核市といった大都市制度は、他国の地方政府のあり方と比較すると、その成り立ちに独特の経緯が見られる。例えば、連邦制国家では、州や県といった中間政府が広範な権限を持つのが一般的だが、日本では戦後、中央集権的な行政システムが長く続いた。 その中で、大都市が抱える固有の行政需要に対応するため、都道府県から一部の権限を移譲するという形で、段階的に地方分権が模索されてきたのだ。

政令指定都市制度が誕生した背景には、戦後間もない時期に「特別市」という形で府県からの完全独立を求める大都市の主張と、それに抵抗する府県との間の対立があった。 結局、この対立は、大都市が府県に属したまま、より多くの事務権限を持つ「政令指定都市」という折衷案で決着した。これは、地方分権を推し進めつつも、都道府県という広域自治体の枠組みを維持しようとする日本の制度設計の特性を示している。

中核市制度もまた、このような地方分権の流れの中で位置付けられる。1990年代以降、地方分権改革が本格化し、住民に身近な行政はできる限り基礎自治体である市町村が担うべきだという理念が強まった。 中核市は、政令指定都市ほどの規模ではないが、一定の行政能力を持つ都市に対して、都道府県の事務権限の一部を移譲することで、より効率的で住民ニーズに合った行政サービスを提供できるようにする、という目的で創設されたのだ。

盛岡市が中核市であるのは、その人口規模が政令指定都市の要件には満たないためだ。しかし、2008年（平成20年）に中核市へ移行したことで、保健所の設置・運営など、市民生活に直結する事務を県から移譲され、行政サービスの向上を図ってきた。 かつては、盛岡市が隣接する矢巾町や滝沢村との合併を検討し、人口35万人以上の中核都市を目指すことで、北東北の拠点都市としての発展を期待する動きもあった。 これは、単に人口基準を満たすだけでなく、合併による行政基盤の強化や、地域における中核的な役割を果たすための戦略的な選択肢として、都市の行政区分が捉えられていたことを示唆している。