耕作放棄地が再生されない3つの壁と、その解決策

畦道の先に続く空白

日本の農村を歩くと、手入れの行き届いた水田や畑の隣に、草木に覆われた不自然な空白が広がる光景に出くわすことがある。かつては豊かな実りを約束したはずの土地が、いまや人の手から離れ、野生の草木に覆われている。これが「耕作放棄地」と呼ばれるものだ。なぜこれほど広大な土地が、そのまま放置され、再び耕されることが難しいのか。その問いは、単に農業の衰退という一言では片付けられない、複雑な法と経済、そして人の営みが絡み合った問題の深層へと繋がっている。

「農地」という特別な土地の成り立ち

日本の農地は、明治以降の近代化の中で、食料供給の基盤として特別な位置づけがなされてきた。特に第二次世界大戦後の農地改革は、地主制度を解体し、農地を耕作者自身が所有する形へと大きく転換させた。これは「自作農主義」を徹底することで、農家の生活安定と食料増産を目指したものだ。この改革によって、多くの農民が土地を手に入れ、農業生産は飛躍的に向上したのである。しかし、同時に農地の細分化が進み、一筆ごとの面積は小さくなった。

その後も、農地は「農地法」によって厳しく管理されてきた。農地を農地以外の目的で利用する転用には都道府県知事や農林水産大臣の許可が必要とされ、農地を売買・貸借する際も農業委員会による許可が義務付けられた。この法体系は、優良農地の確保と農業生産力の維持を目的としていた。しかし高度経済成長期以降、都市への人口流出と農業従事者の高齢化が進む中で、この厳格な規制が、かえって農地の流動性を妨げ、利用されなくなった土地が放置される一因ともなっていく。

三つの壁が道を塞ぐ

耕作放棄地の再編を阻む要因は、法的な側面、経済的な側面、そして社会的な側面に分けられる。まず法的な壁として大きいのが、やはり「農地法」だ。農地は原則として農地として利用すべきという考えが根底にあるため、たとえ長年耕作されていなくとも、その土地を農地以外の用途に転用することは容易ではない。また、農地の貸し借りや売買には農業委員会の許可が必要であり、手続きの煩雑さが新規参入者や意欲ある農業法人にとって障壁となることがある。さらに、所有権が複雑に絡み合っている場合も少なくない。相続が繰り返される中で、共有名義人が増えたり、所有者が遠方に住んでいたり、あるいは行方不明になっていたりすることも珍しくないため、土地の利用に関する合意形成が困難を極めるのだ。